M&A（合併・買収）減税措置

M&A（合併・買収）減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設することとしています。主な税制措置は、①設備投資減税（資額の0％を税額控除又は全額即時償却）雇用確保を促す税制（与等支給総額の増加額の25％を税額控除）準備金の積立を認める措置（資額の70%以下の金額を損金算入）です。ただ、労使トラブルが発生しないよう会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づいた対応が必要です。