​　橋本社会保険労務士事務所・橋本行政書士事務所は、働き方改革、労働災害防止、外国人労働(在留資格）、女性の活躍促進、パワハラ・セクハラ防止、労働・社会保険・年金、労使トラブル対応、会社設立・事業承継、建設業・自動車運送事業等許認可、相続・後見、助成金等の各種相談、講師派遣、助言及び支援を行います！！！ 　ビデオ会議でも指導します！

働き方改革の推進、ウィズコロナの新しい生活様式に対応したテレワークの定着・加速を図ることが重要であり、労働政策審議会において、テレワークガイドラインを全面的に刷新するため、主に①テレワーク導入に際しての留意点（対象業務、対象者等、望ましい取組）②労務管理上の留意点（人事評価...

労働基準法第24条では、賃金は、通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないと規定されていますが、同法施行規則第７条の２で銀行等口座振込ができるとされています。その場合は、一定の要件（労働者の同意、指定本人名義口座への振り込み、全額所定支払日には引き出せること等）を満たし...

休業支援金・給付金における非正規雇用労働者の取扱いについて大企業まで拡大し、雇用調整助成金について、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に支給するよう拡大し、在籍型出向に...

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース）」は障害者の職場定着措置や職場適応援助を行う事業主に対して、経費や賃金の一部の助成金ですが、令和３年４月から①キャリアアップ助成金【障害者正社員化コース】②障害者介助等助成金【職場支援員の配置助成金】...

年金制度の改正が順次行われます。まず、脱退一時金制度の見直しは、令和3年4月1日から開催されます。次に、被用者保険の適用拡大は、令和４年10月1日から500人から100人へ令和6年10月1日から50人へ改正されます。また、在職定年時改定、在職老齢年金制度の見直し（28万円が...

M&A（合併・買収）減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設することとしています。主な税制措置は、①設備投資減税（資額の0％を税額控除又は全額即時償却）雇...

派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金...

本日、2020年4月26日に出版しました「一元的なハラスメント防止対策を！　法令・指針・運用通達で改正内容を読み解く」アマゾンKindle版が1冊初めて売れました。ご購入された方に感謝します。

アマゾンKindle版 で「 一元的なハラスメント防止対策を！: 法令・指針・運用通達で改正内容を読み解く 」（特定社会保険労務士・特定行政書士　橋本和隆）を出版しました。6月からパワーハラスメントについて義務化されました。一読してください。

民法改正（相続法関係） 昭和５５年以来約５０年ぶりに、民法が大幅に改正され、順次、施行されています。相続法関係の改正内容は、次のとおりです。 １　配偶者の居住権を保護するための方策（2020年4月1日施行） ①　配偶者短期居住権の新設...