民法改正（債権法関係）

民法改正（相続法関係）

　昭和５５年以来約５０年ぶりに、民法が大幅に改正され、順次、施行されています。相続法関係の改正内容は、次のとおりです。

１　配偶者の居住権を保護するための方策（2020年4月1日施行）

①　配偶者短期居住権の新設

　配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようになりました。

②　配偶者居住権の新設

　配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになりました。

２　遺産分割等に関する見直し（2019年７月１日施行）

①　配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）

　婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされ　たときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになりました。

②　遺産分割前の払戻し制度の創設等

　相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度を創設することになりました。

③ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

　相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、　計算上生ずる不公平を是正する方策を設けることになりました。

３　遺言制度に関する見直し

①　自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月13日施行）

　自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになりました。

②　遺言執行者の権限の明確化（2019年７月１日施行）

③　公的機関（法務局）による自筆証書遺言保管制度の創設（2020年7月20日施行）

４　遺留分制度に関する見直し（2019年７月１日施行）

　遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し，遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ，受遺者等の請求により，金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができるようになりました。

５　相続の効力等の見直し（2019年７月１日施行）

　相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようになりました。

６　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（2019年７月１日施行）

　相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度（特別の寄与）を創設されました。

　また、特別の寄与の制度創設に伴い、家庭裁判所における手続規定（管轄等）を設けられました。